日本における再生可能エネルギー

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現在、各国が再生可能エネルギーに注目していますが、日本では特に2011年の東日本大震災以来、大きな成長を遂げる新たな産業分野となっています。他方、数年の間に法改正が度々行われ常に進化する分野と言えるでしょう。

当事務所は、国際取引に関する知識、多言語の法務サービスを強みに再生可能エネルギープロジェクトを手掛ける世界中のお客様の日本市場参入をお手伝いして参りました。 また、再生可能エネルギー導入の先進国スペインのノウハウとネットワークを提供し、日本のお客様のニーズにもお応えしています。再生可能エネルギー関連の法律だけではなく、再生可能エネルギー分野に影響する会社法、商法などにも精通しているので、会社設立、M&A、業務提携、技術移転、ジョイント・ベンチャー等、包括的にお客様を支援いたします。

 

これからのビジネスチャンス

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2012年7月に固定価格買取制度が導入されてから、多くの外国企業が日本市場に進出しました。今年、同制度は3年目を迎え、太陽光発電施設の新規建設は徐々に減少して行くことが予想されており、太陽光発電関連ビジネスは第2段階に入ったと言えます。これからは、O&M(運用管理・保守)や太陽光発電プロジェクトの取引が新たなビジネスチャンスを形成していくでしょう。

当事務所は、再生可能エネルギー分野の豊富な経験と知識があり、お客様を迅速に正確にサポートいたします。太陽光発電分野での経験を生かし、風力発電など他の再生可能エネルギーのプロジェクトに従事しているお客様にも幅広いサービスを提供いたします。

プロジェクトと事業地のデュー・ディリジェンス

  • プロジェクトの法的枠組みに関する分析
  • 事業地の調査・分析

事業地の取得・賃貸

  • 事業地の取得・賃貸契約の作成、監修

資金調達

  • お客様と金融機関の仲介
  • 契約書の作成・監修

施設開発に関する行政手続き

  • 必要な行政手続きの調査
  • 許可申請・届出提出

経済産業省関連の手続き

  • 申請書の作成
  • 申請内容の変更

電力会社関連の手続き

  • 契約書の作成・監修

SPV設立

  • 適切な法的形式の調査
  • 設立手続き

EPC 契約

  • 契約書の作成・監修

O&M (運用管理・保守)

  • 契約書の作成・監修

プロジェクト取引

  • 相手方との交渉
  • 契約書の作成・監修

紛争解決

  • 近隣住民とのトラブル
  • 契約違反
  • リーガルアドバイス